判例・裁判例（労働法）

• 2022年12月31日
• 2023年1月27日

国鉄事件　最高裁平成3年4月23日第三小法廷判決（団交を求める地位の確認）

本判決は、憲法28条や労組法7条など関連条文を根拠に（法的根拠を示さなかったと判断する見解もあります）、私法上も労働組合が使用者に団体交渉を求める法律上の地位を有していると認められ、その確認を裁判所に求めることが出来ると判断しました。