中立保持義務

• 2023年1月6日
• 2023年1月27日

日産自動車事件　最高裁昭和60年4月23日第三小法廷判決（使用者の中立保持義務）　

本判決は、特定の労働組合に対して、組合弱体化や嫌悪の意図の動機をもって団体交渉を行うことは、同組合への差別的取扱いに当たり、不利益取扱い（労組法7条1号）及び支配介入（労組法7条3号）の不当労働行為に重畳的に該当すると判断しました。