変更解約告知

• 2023年2月10日
• 2023年2月9日

東洋酸素事件　東京高裁昭和54年10月29日判決（整理解雇）

本判決の意義は、解雇は労働者の生活に重大な不利益を与えることから、使用者による解雇の自由は一定の制約があるとし、整理解雇が解雇権の濫用とならず適法といえるためには、①人身削減の必要性、②解雇回避努力義務を尽くしたこと、③解雇対象者選定の合理性の3つの要件を充足することが必要と判断した点にあります。

• 2023年2月9日
• 2023年2月7日

スカンジナビア航空事件　東京地裁平成7年4月13日決定（変更解約告知）

本判決の意義は、変更解約告知を解雇の一種として、①労働条件変更の高度の必要性、②業務上の高度の必要性が労働者の被る不利益を上回ること、③解雇回避努力義務を尽くしたことの3要件によって判断し、使用者による変更解約告知を適法と判断した点にあります。