- 2023年1月13日
- 2023年1月25日
北辰電機製作所事件 東京地裁昭和56年10月22日判決（組合内少数派の活動と労働組合の行為）
本判決の意義は、正当な組合活動に対して不利益取扱いを行うことは不当労働行為にあたると判断、確認した点にあります。特定の傾向を有することを理由に差別的取扱いを行うことは、労組法7条3号の不当労働行為たる支配介入にあたると判断しています。
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支配介入
- 2023年1月8日
- 2023年1月25日
プリマハム事件 東京高裁昭和56年9月28日判決（使用者の言論）
本判決は、使用者の発言がどのような場合に不法労働行為たる支配介入（労組法7条3号）に当たるかについて規範を示し、使用者の発言による組合活動への影響が現実に発生しなくても、一般的に発生する可能性がある場合には支配介入にあたると判断しました。
- 2023年1月7日
- 2023年1月25日
オリエンタルモーター事件 最高裁平成7年9月8日第二小法廷判決（施設管理権行使と支配介入）
本判決は、組合による使用者の施設利用について、使用者の施設管理権の権利濫用と認められる特段の事情のない限り、不当労働行為となる支配介入には当たらないと判断し、施設管理について使用者に一定の裁量がある旨、判断しました。
- 2023年1月6日
- 2023年1月27日
日産自動車事件 最高裁昭和60年4月23日第三小法廷判決（使用者の中立保持義務）
本判決は、特定の労働組合に対して、組合弱体化や嫌悪の意図の動機をもって団体交渉を行うことは、同組合への差別的取扱いに当たり、不利益取扱い（労組法7条1号）及び支配介入（労組法7条3号）の不当労働行為に重畳的に該当すると判断しました。