2022年12月－パラリーガル見聞録

国鉄事件　最高裁平成3年4月23日第三小法廷判決（団交を求める地位の確認）

本判決は、憲法28条や労組法7条など関連条文を根拠に（法的根拠を示さなかったと判断する見解もあります）、私法上も労働組合が使用者に団体交渉を求める法律上の地位を有していると認められ、その確認を裁判所に求めることが出来ると判断しました。

仕事内容

現在、多くの弁護士や法律事務所が存在し、ネットにも多くの法律事務所のホームページが掲載されています。本稿では、弁護士や法律事務所の公式サイトでは語れない本音にも触れて紹介しています。本稿が弁護士を選ぶ一つの目安となれば幸いです。

債務整理

借金整理の場面では、消滅時効の援用が問題となります。時効が完成している場合、債権者や債権会社に対して、消滅時効を援用することで債務を免れることができるからです。本稿では、消滅時効の具体的な援用方法について紹介しています。ぜひご一読下さい。

債務整理

債務整理で気を付けたいのは、せっかく時効が完成しているにもかかわらず、自ら債務を承認してしまって時効を中断（民法改正後は「時効の更新」）させてしまうことです。本稿では、督促状が届いた場合に債務者が取るべき対応の１つを紹介しています。