- 2023年2月23日
- 2023年2月23日
介護補償給付の支給申請方法
近年の少子高齢化や核家族化などの影響により、被災労働者を家庭内で介護することが難しくなっています。他方で、介護を要する被災者にとって、介護補償給付は、介護料を補填する財源として重要な働きがあります。本稿では、この介護補償給付の支給要件や申請手続などを分かり易く紹介しています。
MONTH
2023年2月
- 2023年2月21日
育児休業給付金の支給申請方法
近年、女性だけでなく男性も育児休業を積極的にとり、また会社も奨励しているなど育児休業への関心が高まっています。本稿では、より育児休業がとりやすくなる育児休業給付金について、その支給要件や支給期間、支給額など支給申請手続きについてその概要を広く解説しています。
- 2023年2月19日
- 2023年2月19日
細谷服装事件 最高裁昭和35年3月11日第二小法廷判決（予告を欠く解雇）
本判決の意義は、予告期間を設けないで解雇通知を行った場合、当該解雇通知が即時解雇の趣旨でない限り、予告期間の30日（労基法20条）を経過すれば解雇することができると判断した点にあります。
- 2023年2月18日
- 2023年3月26日
専修大学事件 最高裁平成27年6月8日第二小法廷判（解雇制限と打切補償）
本判決の意義は、使用者による打切補償の適用について、労働者が労災保険から療養補償給付を受けて3年以上経過した場合にも、使用者が平均賃金1200日分を支払うことにより当該労働者を解雇できると判断した点にあります。
- 2023年2月17日
- 2023年2月17日
高知放送事件 最高裁昭和52年1月31日第二小法廷判決（解雇権の濫用）
本判決の意義は、解雇権を行使は他の手段や諸要素を考慮してもやむを得ないといえる事情がない限り解雇権の濫用となると判断した点にあります。
- 2023年2月16日
- 2023年2月22日
長時間労働者に対する面接指導
恒常的に長時間労働が行われている事業の使用者は、本稿で案内したような面接指導の実施が義務付けられていることに注意が必要です。本稿では「長時間労働者に対する面接指導」の対象者から長時間労働者に対する面接指導実施までの流れ、事業者の講ずべき措置などについて紹介しています。
- 2023年2月15日
- 2023年2月16日
特定機械等の種類と規制
特定機械等のように、労働者にとって危険な機械は、厳格に審査する必要があります。このように、特定機械等の規制について厳重な検査体制を設けているのは、手厚く労働者の安全を確保しようとする趣旨にあると考えられます。本稿では、この特定機械等の種類とその規制について紹介しています。
- 2023年2月14日
- 2023年2月22日
1か月単位の変形労働時間制の採用手続
本稿では、1か月単位の変形労働時間制を採用する際の手続きについて解説しました。1か月単位の変形労働時間制を採用する際のポイントは、就業規則や労使協定により協定事項を定めて、所轄労働基準監督署長に届け出て、労働者に周知することだということです。
- 2023年2月13日
寄宿舎規則の作成手続
寄宿舎規則を作成するポイントは、労働者の生活を守るために不可欠な絶対的必要記載事項を記載した上で、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数の同意を得て、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があるということです。本稿では寄宿舎規則の作成手続を分かりやすく解説しています。
- 2023年2月11日
- 2023年2月10日
ブルームバーグ・エル・ピー事件 東京高裁平成25年4月24日判決（能力不足を理由とする解雇）
本判決の意義は、能力不足を理由に解雇する場合には、客観的合理的な理由が必要であり、客観的合理的な理由の有無は、①能力不足が重大であるか、②改善の機会を与えても改善されないか、③将来的な改善の見込みがあるかなどの事情を総合的に考慮して決定しなければならないと判断した点にあります。
- 2023年2月10日
- 2023年2月9日
東洋酸素事件 東京高裁昭和54年10月29日判決（整理解雇）
本判決の意義は、解雇は労働者の生活に重大な不利益を与えることから、使用者による解雇の自由は一定の制約があるとし、整理解雇が解雇権の濫用とならず適法といえるためには、①人身削減の必要性、②解雇回避努力義務を尽くしたこと、③解雇対象者選定の合理性の3つの要件を充足することが必要と判断した点にあります。
- 2023年2月9日
- 2023年2月7日
スカンジナビア航空事件 東京地裁平成7年4月13日決定（変更解約告知）
本判決の意義は、変更解約告知を解雇の一種として、①労働条件変更の高度の必要性、②業務上の高度の必要性が労働者の被る不利益を上回ること、③解雇回避努力義務を尽くしたことの3要件によって判断し、使用者による変更解約告知を適法と判断した点にあります。