- 2023年1月6日
- 2023年1月27日
日産自動車事件 最高裁昭和60年4月23日第三小法廷判決（使用者の中立保持義務）
本判決は、特定の労働組合に対して、組合弱体化や嫌悪の意図の動機をもって団体交渉を行うことは、同組合への差別的取扱いに当たり、不利益取扱い（労組法7条1号）及び支配介入（労組法7条3号）の不当労働行為に重畳的に該当すると判断しました。
MONTH
2023年1月
- 2023年1月5日
- 2023年1月27日
第二鳩タクシー事件 最高裁昭和52年2月23日大法廷判決（バックペイと中間収入）
本判決まで、一般的に、不当労働行として行われた無効な解雇処分に対する救済手段として、原職処分と全額バックペイを命じていましたが、本判決は、無効な解雇期間中の中間収入を一切控除しない命令は裁量権の範囲を逸脱したものだと判断しました。
- 2023年1月4日
- 2023年1月27日
ネスレ日本（東京・島田）事件 最高裁平成7年2月23日第一小法廷判決（救済命令の限界）
本判決の意義は、組合員からの支払委任がないにも関わらず、労働委員会が裁量により、使用者から労働組合へ賃金から控除した組合費を当該組合へ支払うことは、救済命令として裁量を逸脱したものであると判断したことにあります。
- 2023年1月3日
- 2023年1月27日
紅屋商事事件 最高裁平成3年6月4日第三小法廷判決（継続する不当労働行為）
本判決は、賃金査定において具体的な差別行為があり不当労働行為と認められる場合には、その賃金査定に続く賃金の支払いも一体として不当労働行為となり、当該査定に基づく賃金の支払いが続く限り、不当労働行為も継続すると判断しました。
- 2023年1月1日
- 2023年1月27日
旭ダイヤモンド工業事件 最高裁昭和61年6月10日第三小法廷判決（組合員資格の喪失と救済利益）
本判例は、労働組合には救済を受けるべき固有の利益があるため、当該労働者が権利利益の回復を積極的に放棄するような事情のない限り、（当該組合員が）労働組合員資格を喪失しても、上記救済を受ける利益は消失しない、と判断しました。