- 2023年3月5日
労働者派遣契約と派遣先が講ずべき措置
近年では、働き改革やコロナの影響もあってか、リモートワークをはじめ、パート、有期雇用、派遣労働など多くの人が様々な就業スタイルにより、生活しています。本稿では、多くの就業形態のうち、従来より利用されていた労働者派遣契約を取り上げ、労働者の派遣先が講じなければならない措置と留意事項について、その概要を紹介致します。
- 2023年3月4日
- 2023年3月5日
健康保険と日雇労働者
毎日のように、私たちは、建設中の建物や交通整理の現場で働く日雇労働者の方々を見かけます。彼らが、日常生活で病気やケガをした場合にも、一般のサラリーマンやOLたちと同じように、健康保険を使えるのでしょうか。本稿では、日雇労働者の健康保険の適用について、その概要を紹介致します。
- 2023年2月23日
- 2023年2月23日
介護補償給付の支給申請方法
近年の少子高齢化や核家族化などの影響により、被災労働者を家庭内で介護することが難しくなっています。他方で、介護を要する被災者にとって、介護補償給付は、介護料を補填する財源として重要な働きがあります。本稿では、この介護補償給付の支給要件や申請手続などを分かり易く紹介しています。
- 2023年2月21日
育児休業給付金の支給申請方法
近年、女性だけでなく男性も育児休業を積極的にとり、また会社も奨励しているなど育児休業への関心が高まっています。本稿では、より育児休業がとりやすくなる育児休業給付金について、その支給要件や支給期間、支給額など支給申請手続きについてその概要を広く解説しています。
- 2023年2月19日
- 2023年2月19日
細谷服装事件 最高裁昭和35年3月11日第二小法廷判決（予告を欠く解雇）
本判決の意義は、予告期間を設けないで解雇通知を行った場合、当該解雇通知が即時解雇の趣旨でない限り、予告期間の30日（労基法20条）を経過すれば解雇することができると判断した点にあります。
- 2023年2月18日
- 2023年3月26日
専修大学事件 最高裁平成27年6月8日第二小法廷判（解雇制限と打切補償）
本判決の意義は、使用者による打切補償の適用について、労働者が労災保険から療養補償給付を受けて3年以上経過した場合にも、使用者が平均賃金1200日分を支払うことにより当該労働者を解雇できると判断した点にあります。
- 2023年2月17日
- 2023年2月17日
高知放送事件 最高裁昭和52年1月31日第二小法廷判決（解雇権の濫用）
本判決の意義は、解雇権を行使は他の手段や諸要素を考慮してもやむを得ないといえる事情がない限り解雇権の濫用となると判断した点にあります。
- 2023年2月16日
- 2023年2月22日
長時間労働者に対する面接指導
恒常的に長時間労働が行われている事業の使用者は、本稿で案内したような面接指導の実施が義務付けられていることに注意が必要です。本稿では「長時間労働者に対する面接指導」の対象者から長時間労働者に対する面接指導実施までの流れ、事業者の講ずべき措置などについて紹介しています。
- 2023年2月15日
- 2023年2月16日
特定機械等の種類と規制
特定機械等のように、労働者にとって危険な機械は、厳格に審査する必要があります。このように、特定機械等の規制について厳重な検査体制を設けているのは、手厚く労働者の安全を確保しようとする趣旨にあると考えられます。本稿では、この特定機械等の種類とその規制について紹介しています。
- 2023年2月14日
- 2023年2月22日
1か月単位の変形労働時間制の採用手続
本稿では、1か月単位の変形労働時間制を採用する際の手続きについて解説しました。1か月単位の変形労働時間制を採用する際のポイントは、就業規則や労使協定により協定事項を定めて、所轄労働基準監督署長に届け出て、労働者に周知することだということです。
- 2023年2月13日
寄宿舎規則の作成手続
寄宿舎規則を作成するポイントは、労働者の生活を守るために不可欠な絶対的必要記載事項を記載した上で、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数の同意を得て、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があるということです。本稿では寄宿舎規則の作成手続を分かりやすく解説しています。
- 2023年2月11日
- 2023年2月10日
ブルームバーグ・エル・ピー事件 東京高裁平成25年4月24日判決（能力不足を理由とする解雇）
本判決の意義は、能力不足を理由に解雇する場合には、客観的合理的な理由が必要であり、客観的合理的な理由の有無は、①能力不足が重大であるか、②改善の機会を与えても改善されないか、③将来的な改善の見込みがあるかなどの事情を総合的に考慮して決定しなければならないと判断した点にあります。